サンウェルズ株：不正請求疑惑で80%以上下落からの急反発、時系列で見る今後の焦点

1. はじめに

2024年9月以降、サンウェルズの株価は有料老人ホーム「PDハウス」における 訪問看護サービスの診療報酬不正請求疑惑の報道を発端として急落しました。 その後、2025年2月にかけて特別調査委員会の報告や業績下方修正の発表が続き、 一時は株価が報道前から80%以上も下落する事態となりました。 しかし2月中旬以降は、不正問題の全容が公表され悪材料が出尽くしたと受け止められ、 株価が急反発し始めています。本稿では、サンウェルズ株の時系列推移と 株価急落・急反発の要因、今後の展望を総合的に分析します。

2. 不正請求疑惑と株価急落の背景

2024年9月2日に有料老人ホーム「PDハウス」で提供される訪問看護サービスをめぐり、 診療報酬の不正請求疑惑が報道されました。報道を受けて翌9月3日に同社は疑惑を否定する プレスリリースを出しましたが、9月20日には特別調査委員会の設置を決定し、社内調査を開始。 この疑惑報道を機に、株価は9月2日の終値2,916円から下落基調へ転じます。

不正請求疑惑は、サンウェルズの成長ドライバーだった高齢者向け施設の 訪問看護事業に直接関わるもので、市場に大きな不安を与えました。介護・医療分野では 公的保険による報酬が収益源の一つであるため、コンプライアンスの問題は企業価値を 大きく損ねる要因となり、売りが殺到しました。

3. 特別調査委員会報告（2025年2月7日）と不正認定

2025年2月7日、社外弁護士や有識者を交えた特別調査委員会が最終報告書を提出し、 不正・過剰な診療報酬請求が実際に行われていたことを事実上認定しました。 具体例としては「訪問時間を30分と記録して実際は数分で終了」「同行者不在にも関わらず 複数名訪問の加算を請求」などがあり、その不正請求総額は約28億円にのぼると試算されています。

この発表を受け、市場では「疑惑が現実化した」として改めて ショックが広がり、同社のコンプライアンス体制への信頼が一段と低下しました。 報告書によって問題の詳細が明らかになる一方で、「ようやく全容が開示された」という見方から 不透明感の解消を評価する声もありました。

4. 業績下方修正・過去決算訂正（2025年2月12日）

2月7日ごろ、特別調査委員会による調査結果の概要が報道され、不正請求の規模や財務インパクトの大きさが一部伝えられました。これを受け、2月10日には売りが殺到しストップ安水準まで売られています。その後、2月12日に会社側が正式に、返還義務に伴う負債計上や調査費用などの特別損失を踏まえた形で、2025年3月期の当期純損益予想を従来の26.27億円黒字から6.45億円の赤字へと大幅に下方修正すると発表。併せて過去決算の訂正も公表され、純利益は6～9割減少する見込みとなり、財務面への打撃の大きさがより明確になりました。

こうした一連の報道・発表を背景に、株価は不正報道前の9月2日終値2,916円から2月12日終値475円まで、 80%以上の大幅下落を記録しています。

5. 決算発表直後（2月10日・2月13日）の株価急変

2月10日の株価は売りが殺到し、前営業日比100円安の575円まで下落、 ストップ安水準をつけました。しかし、2月13日には 「不正の全容公表と下方修正で悪材料出尽くし」との見方が広がり、 一転ストップ高買い気配に。475円だった株価は急反発し、 市場は「最悪期を織り込んだ」と判断した模様です。

この間の株価の乱高下は、不祥事による投資家心理の悪化と、 不透明感解消への期待が交錯した結果といえます。 ネガティブ要因が一気に顕在化したことで大幅下落が起きる一方、 その「悪材料出尽くし」がリバウンドの契機となりました。

6. 2025年2月19日の第3四半期決算とその影響

2025年2月19日の取引終了後に発表された第3四半期決算（4～12月期）では、 売上高が前年同期比+40.6%と大幅増収だった一方で、最終損益は1.2億円の赤字 （前年同期5.8億円の黒字）に転落しました。特に直近3か月（10～12月）は 3.6億円の最終赤字（前年同期2.5億円の黒字）で、営業利益率も12.0%から6.9%へ半減するなど、 不正請求問題の影響が顕在化した形です。

しかし、すでに2月12日の時点で下方修正を発表していたため、 市場には「新たな悪材料は出なかった」という安心感が広がりました。 実際、翌営業日の2月20日には株価が前日比で+12.8%上昇し、さらに 2月18日終値から比較すると3割超も上昇するなど、決算を好感した買いが続きます。

7. 個人投資家の空売り動向と上昇している理由

不祥事発覚から株価急落に至る過程で、個人投資家による空売りが大幅に増加していました。 2月中旬時点で信用取引の売り残高が前週比+41.6%（約64万株増）と突出して拡大し、 2月14日時点の信用売り残は約219万5千株に達したと報じられています。

それにもかかわらず株価が反転上昇に転じた要因としては、 ①悪材料出尽くしによるショートカバー、 ②割安感を意識した機関投資家や逆張り勢の買い、 ③空売りの踏み上げ（ショートスクイズ） が挙げられます。特に個人投資家の短期的な空売りが積み上がった状態で 株価が上昇すると、含み損を回避するために一斉に買い戻しが発生し、 上昇に拍車をかける格好となりました。

8. 総合的な分析と今後の展望

悪材料出尽くしと再発防止策 — 2月上旬から中旬にかけて、不正内容の公表や過去決算の大幅訂正など、 必要な負の情報はほぼ出揃ったと考えられます。これを受けて株式市場では 「最悪期を脱した」とのムードが強まり、短期的なリバウンドが起きています。 ただし、不正請求による返還義務約28億円の精算方法や、 行政処分の内容・程度次第ではさらなるリスクが残る点に留意が必要です。

本業の成長力と信頼回復 — 同社はパーキンソン病患者向け特化型施設「PDハウス」の全国展開など、 高齢者介護・福祉市場で成長余地を持つビジネスを展開しています。 不正再発防止策とガバナンス強化を徹底すれば、中長期的には 事業拡大が続く可能性もあります。しかし、不祥事によるブランドイメージの失墜は 大きく、投資家やステークホルダーからの信頼回復には時間を要するでしょう。

短期的な株価変動の可能性 — 依然として高水準の空売り残高が残っているため、 好材料・悪材料のいずれかが出ると大きく株価が動くリスクがあります。 現時点では「不透明感の後退」を材料に買いが入りやすい一方、 新たな問題発覚や行政処分の重さによっては再度急落する可能性も否定できません。

9. まとめ：株価と企業価値回復への課題

サンウェルズは、不正請求疑惑から特別調査委員会報告、業績下方修正と 続いた一連の悪材料によって株価が大幅下落しました。しかし、 2月中旬以降は悪材料出尽くし感や空売りの踏み上げなどにより、 株価が急反発する局面を迎えています。

今後は、行政処分の内容や返還義務の履行プロセス、 再発防止策の実効性が焦点となるでしょう。不正請求問題によって 失われたガバナンス体制への信頼を取り戻し、本来の成長ストーリーを再構築できるかが、 中長期の株価回復と企業価値向上の鍵となります。投資家にとっては依然として リスクの高い局面ですが、同社の誠実な対応と事業拡大の両立が実現すれば、 今回の不祥事からの立て直しは十分可能と考えられます。