1．田原弘貴氏の経歴とクシムにおける役割

田原弘貴氏は、大学在学中からブロックチェーンやWeb3領域の研究開発に取り組み、暗号資産の発行やWeb3プロダクトの開発・コンサルティングを手掛ける「チューリンガム株式会社」を創業した起業家です。このチューリンガム社は後にクシムに買収されて連結子会社となり、田原氏自身もクシムの取締役CTO（最高技術責任者）として参画しました。

田原氏はクシム株式の約2％弱を保有する第3位の大株主でもあり（約1.78%と報じられています）、クシムのWeb3事業分野をリードする立場にありました。クシム参画後も自身の持株を一切売却せず、クシムの成長にコミットし続けてきたと述べています。

2．クシムの意思決定や経営における田原氏の影響

田原氏はクシム買収後、同社のWeb3戦略とブロックチェーン事業を担う中心人物となりました。特に、暗号資産取引所「Zaif」の買収やブロックチェーン開発事業では、田原氏が創業したチューリンガム社の技術力や知見が期待されていました。

しかし一方で、クシムの実質的支配権を握る投資ファンド「シークエッジグループ」との間で、経営方針を巡る対立が表面化していきます。田原氏によれば、クシム取締役4名中3名がシークエッジグループからの出向者であり、自身以外の取締役は同グループ寄りであるため、「株主価値ではなくシークエッジグループの利益を優先する経営」が行われていると指摘しています。

実際、シークエッジ代表の白井一成氏に関連する経費負担や、主力事業Zaifの株式を外部企業（カイカデジタル社）に譲渡する決議など、田原氏は現経営陣の意思決定に強い問題意識を示しました。こうした中で、田原氏は経営陣の刷新やガバナンス改善を目指して株主提案（臨時株主総会の招集と取締役の選任議案）を行い、クシムの経営に影響を及ぼそうとしたのです。

3．最近の発言や公的なコメント

田原氏は経営改善への提案内容をまとめた特設サイトや自身のNoteで積極的に情報発信を行いました。2024年末には「クシムのガバナンス改善委員会」の特設サイト開設とともに、自身のNote記事で株主提案の背景や意図を詳述しています。そこでは、シークエッジグループ主導の経営による株主価値毀損（Zaif株の無断譲渡や不透明な資金流用など）を具体的に列挙し、クシムを「株主の手に取り戻す」決意を示しました。

また臨時株主総会を請求した後、クシム現経営陣との書面でのやり取りを公開し、株主総会運営に関する質問状を送付するなど公開の場で現経営陣を追及しています（田原氏のNoteやX（旧Twitter）より）。一方、クシム社が田原氏に対し辞任勧告を決議した際（2024年11月）、田原氏はX上で直ちに反論しました。

彼は「事実について重大な誤りがある」と主張し、インサイダー取引や会社乗っ取りの疑惑は「株主提案を握りつぶすための事実に反する言いがかり」だと否定しています。さらに「会社・事業を成長させることを一番に考えており、今回の株主提案も事業成長のため最善と信じて行った」と述べ、自らの正当性を強調しました。最近では、臨時株主総会の招集を求めた件で会社側から「事実誤認に基づく情報発信」と非難されましたが、田原氏はこれに対しても謝罪や投稿削除に応じず、自身の主張を曲げていません。

4．田原氏に関連するニュースや市場の評価

田原氏を巡る一連の動きは、市場や報道に大きく取り上げられました。特に2024年11月の辞任勧告はクシムからの公式発表であり、同社は「田原氏が未公表の重要事実を株主に漏洩していた疑いが判明した」としています。さらに、子会社Zaifへの中国本土からの巨額ビットコイン流入提案に田原氏が関与した可能性が指摘され、マネーロンダリング等のリスクに言及する事態となりました。

調査の結果、田原氏が複数の株主に重要な社内情報を漏洩し、その情報に基づく株式売買が行われた疑いも浮上したと報じられています。これらは金融商品取引法上のインサイダー取引に抵触しかねない重大な問題であり、クシム取締役会（田原氏を除く全員）が満場一致で辞任を勧告する根拠となりました。

こうした会社側の発表に対し、田原氏は前述の通りSNSで反論するとともに、ガバナンス改善派としての自身をアピールしました。投資家の間では賛否が分かれ、田原氏を「物言う株主（アクティビスト）」として支持する声がある一方、経営内部の対立が表面化したことでクシムの先行き不透明感が広がったのも事実です。

メディア報道も加熱し、「社内の内紛」「経営権争い」といった観点から週刊誌やニュースサイトが相次ぎ取り上げました。例えば週刊文春はクシムの急落劇を「70億円大暴落の異常事態」と報じ、その背景に田原氏と現経営陣（シークエッジグループ）との内紛があると指摘しています。また、提携先であったカイカデジタル社も、田原氏の情報漏洩疑惑や経営混乱を理由に資本業務提携の解消に踏み切りました。

カイカ側は「経営陣交代の可能性により債権回収が不能となるリスク」を懸念し、提携維持は困難と判断したとされています。このように、田原氏を巡る一連のニュースはクシムの信用不安を招き、市場の評価を厳しくする結果となりました。

5．クシム株価下落と田原氏の行動・決定との関連性

クシムの株価は、田原氏と経営陣の対立が表面化したことで激しく変動しました。特に2025年初頭からの暴落は、田原氏の行動と密接に関連しています。臨時株主総会の招集を巡る対立が泥沼化する中、債務返済問題が顕在化しました。クシムは子会社カイカフィナンシャルHDから約5億2900万円を借り入れていましたが、田原氏が経営陣交代を画策したことで「会社の体制変化による債権回収リスク」が高まると見られ、貸手のカイカ側は返済期限の延長を拒否しました。

その結果、クシムは現金返済に窮し、2025年2月3日付けの取締役会決議で、借入金の代わりに中核子会社群（Zaif運営会社やチューリンガム社などを傘下に持つZEDホールディングス）の株式を丸ごと譲渡する「代物弁済」に踏み切ったのです。これによりクシム本体は主力事業を失って事実上“空箱”になってしまい、多くの投資家が見切り売りに走りました。

実際、クシム株は2月4日と5日に連続ストップ安を記録し、1月末に一時604円まであった株価は約1ヶ月で70％近く下落。3月3日終値では168円と急落しています。この株価急落の背景には、田原氏の一連の行動が大きく影響しています。
田原氏の株主提案（経営陣刷新要求）→現経営陣の反発と辞任勧告→提携先カイカの不信・債権回収強硬策→主力事業の放出という流れが連鎖し、投資家心理を一気に冷え込ませました。

田原氏個人が直接株価を動かしたわけではないものの、彼を巡る経営混乱と重要資産の流出が結果的に株価暴落を招いたと言えます。一方で田原氏は、これらの動きを「現経営陣が自らの支配を守るために行った暴挙」と捉えており、株主価値毀損の責任は現経営サイドにあると批判しています。しかし市場は厳しく、内部対立で企業価値が棄損すれば株価下落は避けられないことを示しました。

6．結論：株価下落の背景と田原氏の影響

クシムの株価は、田原弘貴氏を中心とした経営内紛によって劇的に下落しました。田原氏はブロックチェーン分野の若きエキスパートとしてクシムに参加し、ガバナンス改善と株主価値向上を掲げて経営に影響を与えようとしました。その過程でシークエッジグループとの対立が先鋭化し、情報漏洩疑惑や辞任勧告といったスキャンダルに発展します。

田原氏の行動は理想的には株主のための改革でしたが、結果として債権者・提携先の不信を招き、主力事業の手放しと会社の弱体化を引き起こしました。市場はこれを敏感に反映し、クシム株は短期間で大幅下落しています。総じて、田原弘貴氏の存在とその決断・行動はクシムの経営に極めて大きなインパクトを与え、今回の株価暴落の主要因の一つとなったと言えるでしょう。

7．参考資料

• 田原弘貴氏によるガバナンス改善提案のNote記事
• クシム社による田原氏の情報漏洩疑惑・辞任勧告に関する発表
• カイカデジタルとの提携解消に関する報道（CoinDesk Japan/Yahoo!）
• 週刊文春によるクシム株急落の背景報道